【経営理念】

お客様の住環境を整えるお手伝いをし、

豊かさと感動をお届けする

【会社概要】

商号株式会社第一建材店
代表者代表取締役 清水 慶子
創業昭和35年(1960年)
設立昭和48年(1973年)
本社所在地(営業窓口)〒381-2406 長野県長野市信州新町里穂刈37番地【地図
本社電話(営業窓口)TEL:026-262-2275
FAX:026-262-2556
事業拠点長野工事センター
(〒388-8014 長野県長野市篠ノ井塩崎4756番地)
信州新町工事センター
(〒381-2406 長野県長野市信州新町里穂刈31番地1号)
事業地域長野・千曲地域(長野市、千曲市、小川村、筑北村)
須坂・上田地域(須坂市、上田市、小布施町、飯縄町、信濃町、坂城町、高山村)
大町・安曇野・白馬地域(大町市、安曇野市、池田町、白馬村、小谷村、松川村、生坂村、筑北村)
免許建設業:長野県知事許可(般-2)第4133号
(屋根工事業、建築工事業、大工工事業、とび・土工工事業、解体工事業)
宅地建物取引業:長野県知事許可(2)第5473号
事業内容屋根工事(瓦・板金工事、塗装工事)
建築工事(新築工事、耐震改修工事、総合リフォーム工事)
太陽光発電装置、蓄電装置の販売・施工
各種屋根材の販売
自然エネルギーを利用した発電電力の販売
不動産の管理・売買
アフターフォロー体制AIG損害保険株式会社の第三者賠償責任保険に加入しています。
工事終了後も、定期的にご連絡及びご訪問をさせていただいています。
お客様とは長いお付き合いをさせていただきたいと考えております。
加盟団体信州新町商工会
全日本瓦工事業連盟・長野県瓦事業組合
Panasonic PV登録施工店
KMEW ROOGA登録施工店
LIXIL ROOF TOSTEM登録施工店
各三州瓦メーカー販売特約店 他
取引銀行八十二銀行
長野県信用組合
ながの農業協同組合

【会社沿革】

昭和35年(1960年)「有限会社清水屋建材店」を創業し、セメント瓦の製造・卸売販売・施工事業を開始する。
「清水屋支店」を創業し、文房具及び食料品の小売販売事業を開始する。
昭和40年(1965年)木造住宅の建築(新築・増築)事業を開始する。
昭和43年(1968年)三州陶器瓦の施工事業を開始する。
昭和48年(1973年)「株式会社第一建材店」に商号を変更する。
昭和49年(1974年)建設業許可を取得する。
川中島営業所(現在廃止)、篠ノ井工事センターを開設する。
セメント瓦の製造を終了する。
昭和50年(1975年)資本金を600万円に増資する。
昭和51年(1976年)三州陶器瓦メーカーからの全国第2位の仕入量(全量自社施工)を初記録する。※それ以降も続く。
昭和55年(1980年)信州新町工事センターを移転する。
昭和56年(1981年)本社社屋を移転する。
平成2年(1990年)文房具及び食料品の小売販売事業を終了する。
平成5年(1993年)資本金を1,000万円に増資する。
平成6年(1994年)清水忠太社長の急逝に伴い、清水慶子が社長に就任する。
平成11年(1999年)長野営業所を開設する(現在廃止)。
平成16年(2004年)木造住宅の総合リフォーム工事業を開始する。
平成22年(2010年)創業50周年を迎える。
平成24年(2012年)太陽光発電事業(施工・売電)を開始する。
木造住宅の耐震リフォーム工事業を開始する。
平成28年(2016年)宅地建物取引業許可を取得し、不動産事業を開始する。
平成30年(2018年)公式ウェブサイトを開設する。
令和3年(2021年)ECサイトを開設し、屋根材のEC事業を開始する。

【会社としての取り組み】

長野県SDGs推進企業(長野県認定)


長野県のSDGs推進企業登録制度の趣旨に賛同し、SDGs達成貢献企業として持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

・SDGs達成に向けた経営方針等
「お客様の住環境を整えるお手伝いをし、豊かさと感動をお届けする」の経営理念のもと、住宅新築・改修事業により、お客様そして地域社会への貢献を目指していきます。
・SDGs達成に向けた重点的な取組
1.正社員を増やし、地域の雇用に貢献すると共に持続的成長を目指す。
2.地域活動への貢献を行う。
3.CO₂排出量削減に努める。

健康づくりチャレンジ宣言(全国健康保険協会認定)


全国健康保険協会の「健康づくりチャレンジ宣言」の趣旨に賛同し、全社を挙げて健康づくりに取り組むことで、心身共に元気な職場「健康企業」を目指しています。

・基本姿勢
① 協力けんぽと連携し、従業員の心と身体の健康づくりに取り組みます。
② 従業員へ健康保持推進に関する研修や情報提供を行います。
③ 健康づくりの取組みを通じ、従業員同士のコミュニケーションを推進します。
・具体的取組み内容
(1) 従業員の健康診断受診率を100%とし、健診結果を協力けんぽに提供します。
(2) 従業員の特定保健指導の実施率を50%以上とします。
(3) 健診の結果、要治療や要再検査となった人の医療機関受診率を100%とします。

信州の屋根ソーラー認定事業者(長野県認定)


「2050ゼロカーボン」の達成を目指した、長野県の住宅屋根太陽光発電を推進支援制度に賛同し、住宅屋根太陽光パネルや蓄電池の設置を推進をしています。

※長野県に在住するお客様が自己の住宅において、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との契約により、太陽光発電・蓄電地設備等を新規設置する場合、長野県よりお客様に特別補助金が支給されます。

パートナーシップ構築宣言


取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、継続的に取り組むことで、社会的な要請に対応しながら、サプライチェーン全体での新たな価値の創出を推進するよう「パートナーシップ構築宣言」を宣言しています。

【パートナーシップ構築宣言】
日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会及び関係省庁(内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設。サプライチェーン全体の取引先や価値創造をともに行う事業者等との連携・共存共栄を進めることで、新しいパートナーシップを構築することを社内外に明確に示すものです。

瓦ガイドライン工法適合施工店(全日本瓦事業連盟認定)


瓦屋根標準設計・施工ガイドラインの要求事項に適合した施工を行っています。

【瓦屋根標準設計・施工ガイドライン】
瓦屋根の強風や地震に対する脆弱性を改善するために、独立行政法人建築研究所により監修。 瓦ガイドライン工法で施工された屋根は、令和元年房総半島台風による屋根被害調査にて被害がないことが調査にて検証され、建築基準法告示基準改正により耐震性及び耐風性が確保された施工法と位置付けられました。

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